1999年よりMilbank, Tweed, Hadley & McCloyやBuchanan Ingersoll & Rooney PCと知的財産関連の判例を勉強すると共に、アメリカのCAFC（米国連邦控訴裁判所）の判決をご紹介しています。
この事件でCAFCは、後発特許の審査中になされた主題の放棄（ディスクレイマー）が、既に発行済みの先行特許にも適用されると判示した。審査時の主張は特許発行の前後を問わず共通する用語の解釈において考慮されるため、意図しない限定を避けるには記録上で明確な撤回を行うなどの実務対応が極めて重要となる。
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この事件でCAFCは、譲渡証書の「全ての継続出願」という文言に一部継続出願（CIP）は含まれないと判示した。権利の連鎖を保つため、CIP出願時は個別に譲渡証書を取得するなどの慎重な実務対応が必要である。
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この事件でCAFCは、連邦地裁がAlice最高裁判例を機械装置の特許に適用して特許適格性を否定したのに対し、逆転判決を下した。
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この事件でCAFCは、仮出願の明細書を共有する本出願でありながら、関連する記載が意図的に本出願の明細書から排除されていた事案で、仮出願の記載を考慮して本出願の用語を限定的に解釈することは誤りであるとした。
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この事件でCAFCは、ライセンス許諾された特許の権利満了後に支払われたロイヤルティの払い戻しを命じた仲裁裁定に対するCAFCへの控訴を、特許法に基づく事案ではないという理由から、第2巡回区控訴裁に移送した。
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この事件でCAFCは、意匠（デザイン）特許にも通常の技術特許と同様に審査経過禁反言を適用し、地裁によるデザイン特許侵害を認める判決を破棄した。
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この事件でCAFCは、IPRの申立人が引用した複数の公知例の組み合わせを考慮せずに対象クレームを有効としたPTABの決定を破棄し、クレームを無効とした。
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この事件でCAFCは、審査時の補正でconsisting essentially of形式に書き換えられたクレームのPTABによる広い解釈(CAFC判例に準拠した解釈)を否定し、ブリモニジン以外の全ての活性物質を除く狭いクレームと解釈した。
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この報告では、アルナイラム・ファーマシューティカルズ社(Alnylam Pharmaceuticals, Inc.)が、モデルナ他2社をUSP11,246,933号及び11,382,97号に基づいて訴えた特許権侵害事件の争点となった、明細書中に記載された定義に基づくクレーム解釈の問題を取り上げる。
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特許の有効性に大きな影響を与える情報開示陳述書(Information Disclosure Statement：IDS)に関して、先例とは異なり、ＩＤＳ提出があったにも関わらず、USPTO長官代行のCoke Morgan StewartがＩＰＲの申立ての受理を命じた決定(2025年5月19日)を発した。そこで、この決定が取り扱った、大規模な情報開示の問題を取り上げる。
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