訴訟
ビジネスの一つの解決手段として訴訟は効果的です。そのためには特許訴訟特有の準備と対応が必要です。
裁判所は、事件の開始からほぼ1年半程で判決を出す審理計画に沿って迅速に審理を進めます。ディスカバリーがなく自力で証拠を収集することが必要な日本の裁判においては、最初から訴状で被疑侵害品と特許との対応を示すことが求められます。このため、原告側は裁判開始前に被疑侵害品を十分把握し、しっかりした特許との対比が必要です。また、訴えられることが予測される場合は、その特許への非侵害、特許無効、設計の回避案などの対策が必要です。
侵害訴訟での最初の争点は、侵害の有無ですが、多くの場合、特許の有効性（無効）が最初から争点として取り上げられます。特許の無効は、裁判の初期の段階で主張をしなければなりません。特許の有効性の争いは、特許庁にも無効審判が請求できるダブルトラック制です。そこで、特許庁に対しても無効審判を請求すべきかどうか、戦略的な検討が必要です。逆に特許権者は、特許の有効性を維持するため、状況に応じた対策を取らなければなりません。これらの無効論と充足論の2つがクリアされたときに事件は損害論に進みます。
当事務所は、裁判開始前には、侵害可能性と特許の有効性を評価し、訴訟戦略を提案いたします。無効論の段階では公知技術との比較、その比較に基づく対策、充足論ではクレームと被疑侵害品との比較、損害論においては特許の価値・貢献度の評価を受け持つ特許チームとして重要な役割を担います。また、裁判所から求められる技術説明では、裁判官・専門委員の前で重要なプレゼンテーションを行い、裁判官・専門委員・相手方からの質問に対応します。
ビジネスのグローバル化に伴い、クロスボーダー事件の一つとして国内でも訴訟が起きます。この事件では、特許は共通ですが、国ごとの主張・証拠は必ずしも一致しないのが一般的です。当事務所は、関与する複数の外国チームと整合をとりながら対応できる人的、技術的、組織的なキャパシティを整えクロスボーダー事件をサポートしています。
特許戦略
特許出願は、企業にとってその発明からビジネスを育て、戦略的にその特許をビジネスに活用するための準備です。思いつくままに発明を特許出願するだけでは、特許のメリットは十分に享受できません。戦略的に発明を提案・発掘し、戦略的に特許出願を行い、審査の展開にあわせて戦略的にクレームを見直すことで、ビジネスをサポートし、推進する準備が整います。これらの一連の準備を、お客様と相談しながら支援します。
シンプルで印象深いネーミングを商標として是非使いたいところですが、その一方で商標の登録件数は650万件にも及ぶため、既にそのネーミングは商標登録されてしまっているかもしれません。安全に使用できる商標を探すのは容易ではありません。ロゴ、ネーミング、商品形態などの選択にあたっては、他社との競争関係に配慮した競業法的なきめ細かい配慮が求められます。 当事務所は、お客様のご希望、業界の事情を伺いながら、その商標が使用できるかどうか、出願した場合には商標登録が受けられるか、それらの可能性を法律と経験に基づいて慎重かつ迅速に検討し、適切なアドバイスをいたします。
また、取得した特許の活用・ライセンス方針は、会社の営業戦略とのマッチングが必要です。一方では、特許の少ない技術分野へのビジネスの展開が必要な場合もあります。その際には他社特許の活用も含めた戦略が必要です。こうした戦略、特許コストなどについて、これまでの経験と最近の知財の動向を踏まえて助言致します。
特許調査
特許権者の敗訴の多くの原因は公知例による特許の無効です。裁判所が特許の有効性まで判断できる日本では、適切な公知例はその事件の決め手となります。また、特許のクレーム解釈も公知技術に大きく依存しますので、公知資料の役割は重要です。 進歩性のロジックを逆に紐解く形で最適な特許文献に当たり、審査官が審査の際にはあまり注目できなかった学術文献などを調査することで、特許の有効性に大きなインパクトを与える文献を探せる可能性は大です。
日本国内の特許の先行文献調査には、外国特許文献、あるいは非特許文献である論文資料の調査が有効であり、アメリカ、ヨーロッパなどの海外特許の先行文献調査には、海外ではアクセスし難い日本の特許文献が有効です。
調査の質を上げ、公知文献に正確に焦点を当てられるように、調査対象技術の特徴を把握し、お客様と確認した上で適切な公知文献を探します。当事務所は数多くの先行技術調査を手がけ、成果を挙げています。
