1999年よりMilbank, Tweed, Hadley & McCloyやBuchanan Ingersoll & Rooney PCと知的財産関連の判例を勉強すると共に、アメリカのCAFC（米国連邦控訴裁判所）の判決をご紹介しています。
Festo事件において、CAFCは、関連する従来技術において開示された全ての均等物は予見可能性があると判示しました。従って、出願人はクレームを補正するときに慎重に考えなければなりません。出願人がクレームを補正すれば、多くの場合、発明の均等論に係る技術的範囲を狭めることになり、本来は均等であると言える均等物を特許権の範囲から除外することになるからです。
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本件は、実施例に記載された限定要件がメインクレームに記載されていない場合、その特許の範囲はその要件に限定されないことを再確認した事件です。また、特許権者が審査の過程で特許のクレーム範囲を限定する意見書を提出していた場合には、特許はその意見によって限定されますが、その件とは別の継続出願で同じクレーム文言を使用していなければ、その意見書の限定は別件である継続出願には適用されないとCAFCは判示しました…
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CAFCは公知の化合物に構造的に類似する化合物の場合、先行技術に組み合わせの示唆・動機・もしくは教示がなければ、その公知技術は自明性の根拠には使用できないという、従来の判例を踏襲しました。これは、最高裁での最近のKSR判決とは相容れないものですが、化合物などの特有な事件に適用される重要な判決といえます。
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本件でも公然使用による不特許事由が争点となりました。本件においてCAFCは、公然使用のうち「公然」の部分ではなく「使用」の部分に焦点を当てました。特許出願日より1年を超える前に発明に係る製品が使用されたとしても、その使用が「通常のビジネスの流れ」に沿った使用でなければ、すなわち、その製品が意図する用途で使用されたのでなければ、「使用」には当たらないことが確認された事件です。
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本件では不特許事由である公然使用が争点となりました。実験的な使用は、公然使用から除外されますが、これは事実に依存する度合いが高いと言えます。したがって、事実が適切であれば、特許出願日より1年を超える前に実験的な使用が行われたとしても、特許が無効又は拒絶されることはありません。
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損害賠償訴訟において、他の実施権者との間で取り決められている実施料を超える額の賠償額が米国特許法第284条に基づいて認められるかが争われた事件です。本件によれば、契約で取り決められている実施料を超える賠償額が、いわゆる合理的な実施料として認められることがあることが明らかとなりました。
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本事件においてCAFCは、クレームの範囲を(1)特許明細書及び(2)他の特許クレームの文脈において解釈することの重要さを示しました。CAFCは、一般的に、独立クレームは下位クレームより発明の主題を多く含むから、従属クレームは独立クレームの解釈を助ける役割があることを言及しました。CAFCは、クレームの記載が認めない限り、明細書に記載された狭いの実施例が、広いクレームを限定することにならないと判示し…
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本事件においてCAFCは、クレームを拡張する訂正証明書について、(1)訂正されたクレームの範囲が原クレームの範囲よりも広いことと、(2)第三に不明な訂正が行われた場合、その訂正証明書は無効になることを明らかにしました。
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この事件は、最高裁判所の自明性に関する判決（KSR Int’l co. 対 Teleflex Inc.事件）の後のCAFCにおける最初の自明性に関する判決です。本件においてCAFCは、係争対象特許のクレームを、自明性を理由に無効にしました。無効性の判断基準として従来採用していた先行技術に関するTSM(教示・教唆・動機）テストの厳格な適用を否定し、古い従来技術と当業者には周知のそれより新しい技術との…
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本件においてCAFCは、最近のMedImmune事件の最高裁判決を受けて、特許事件に関連して確認判決を求める裁判において、従来、原告側の要件とされてきた「合理的な争訟の懸念」の立証は、もはや訴え提起の要件とならない見解を示し、地方裁判所による確認判決の申立棄却を破棄し、事件を審理するように、地裁に差し戻しました。この判決により、ライセンスのオファーを受けた第三者が確認判決を申し立てることが以前より…
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