CAFC判決

Frolow 対 Wilson Sporting Goods Co. 事件

No. 2012-1185,2013,6,15-Mar-13

特許番号が表示された製品はその特許の実施品と看做され、矛盾する主張を禁じた判決,この判決で、CAFCは、特許番号がマーキング（表示）された製品は、その特許の範囲に含まれることを当事者が自白したことになると説明し、これに抵触する主張はできないと判断した。

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Aristrocrat Technologies Australia Pty. Ltd. 対International Game Technology 事件

No. 2012-1426,2013,6,13-Mar-13

直接侵害はないが、誘導侵害としての間接侵害を論じた判決,この事件でCAFCは、クレームの全てのステップを実行する単独の当事者が存在しないため、直接侵害は法律問題としては成立しないというクレーム解釈を支持した。しかし、CAFCは、方法特許のステップを複数の他人が実行するように意図的に誘導することは、単独の直接侵害者による特許侵害を誘導した場合と全く同じ影響を特許権者に対して与えると述べ、誘導侵害を肯…

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Brilliant Instruments, Inc. 対 GuideTech, LLC 事件

No. 2012-1018,2013,5,20-Feb-13

機能・方法・結果テストから均等論を具体的に判断した判決,この事件においてCAFCは、係争品の構成がクレーム要素と逆の要素を含む場合に、特許権者は均等物であることを立証するのが難しいという、一般的な見解を再度示した。,但し、均等物がクレーム限定の文言の範囲外であるとの指摘だけでは均等論を排除するには不十分であって、文言上の限定と代替物とが、置換可能ではなく、本質的に異なり、そして実質的に同一の結果を…

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Function Media, LLC. 対 Google Inc. 事件

No. 2012-1020,2013,5,13-Feb-13

ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの不明瞭性を論じた判決,この事件においてCAFCは、ミーンズ・プラス・ファンクションクレームに対応するアルゴリズムの記載（機能の背後にある構成）が明細書にないことを理由に不明瞭を認定した地裁判決を支持した。さらに、陪審評決の矛盾に対しては、評決の直後にタイムリーに指摘しなければ、その主張する権利を放棄したとみなされることが明らかとなった。

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Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. 対 Yujiro Nagata 事件

No. 2012-1245,2013,5,11-Feb-13

発明、特許を譲渡した譲渡人に特許無効の主張を禁止する譲渡人禁反言の適用をめぐる事件,この事件は、譲渡人禁反言に関するものである。譲渡人禁反言は、特許または特許出願の譲渡人が侵害で訴えられた際に後になってその特許の有効性を攻撃することを禁じる、衡平法上の法理である。判決は、譲渡人が被告ではない場合、譲渡人禁反言の法理は適用されず事実証人として被告に協力可能だと判示した。

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CLS Bank 対 Alice Corp. 事件

No. 2011-1301,2013,4,8-Feb-13

ソフトウェア発明の特許適格性の有無が大法廷で議論された事件（Alice 判決）,この事件の口頭弁論では、発明が特許適格性を有するかどうかの判定方法が議論された。ビジネス方法およびソフトウェア特許クレームを作成する場合に、それがシステムまたは製品のクレームであったとしても、ハードウェア／コンピュータ・コンポーネントの重要性がクレーム中の処理に十分に反映されるようにクレームを作成すべきである。

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Arkema, Inc. 対 Honeywell Int'l, Inc. 事件

No. 2012-1308,2013,4,5-Feb-13

他国での侵害訴訟の発生で、米国内で確認訴訟を求める事件性を認めた判決,直接侵害が発生していない、間接侵害または明確な侵害発生予定日が明確でない、また侵害の警告もない、更には直接侵害行為の発生時点が1年先であったとしても、その訴訟に関連する技術の不正使用を特許権者が訴えているとか、他国でその特許に基づく侵害訴訟が既に発生していれば、確認判決を求めるための事件性が既に成立していることをCAFCはこの判…

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Presidio Components, Inc. 対 Am. Technical Ceramics Corp. 事件

Nos. 2010-1355, 2011-1089,2013,4,19-Dec-12

特許発明が不実施でも回復不可能な損害を被る可能性を認定した判決,この判決において、CAFCは、回復不可能な損害が発生しないという地方裁判所の認定と終局的差止を認めないという判決を破棄した。特許発明を実施していなくても特許権者は、回復不可能な損害を被る可能性があることが明らかにした。

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Highmark, Inc. 対 Allcare Health Management Systems, Inc. 事件

No. 2011-1219,2013,3,6-Dec-12

代理人費用の裁定に関する例外的事例の判断は、CAFCの再審理事項に属することを認めた判決,この判決は、代理人費用の裁定に関する例外的事例の判断は、控訴審において初めからの審理（de novo review）を行ってよいことを示した。しかしながら、反対意見を述べた判事も多いため、将来的にはこの争点について最高裁による審理が行われる可能性もあると考えられる。

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C.W. Zumbiel Company, Inc. 対 Kappos 事件

Nos. 2011-1332,1333,2013,3,27-Dec-12

CAFCは自明性の判断で審判部の決定に従う傾向があることを示した判決,この判決は、CAFCが自明性の判断において審判部の審決に従う傾向にあることを示している。缶を運ぶためのカートン等のシンプルな技術に関するケースでも、CAFCは審判部の事実認定を疑うことに躊躇する場合がある。

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