1999年よりMilbank, Tweed, Hadley & McCloyやBuchanan Ingersoll & Rooney PCと知的財産関連の判例を勉強すると共に、アメリカのCAFC（米国連邦控訴裁判所）の判決をご紹介しています。
特許出願の優先日と電子メールによるオン・セール・バーの関係を論じた判決,この事件においてCAFCは、特許権者の製品の仕入先が特許発明の優先日の1年以上前に特許の商業的実施となる製造の受注をしていることを理由に、地方裁判所のオン・セール・バーに基づく特許無効の略式判決を支持した。この判決により、商業的販売申出は、契約に至る前段階の電子メール等のコミュニケーションによっても成立することが明らかなった。
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損害賠償及び故意侵害の判断が地裁でなかった場合でも、CAFCは侵害論を再審理する裁判管轄権を持つことを論じた判決,この判決では、地方裁判所において損害賠償及び故意侵害が判断されていない場合でも、CAFCが侵害論の判断を再審理する裁判管轄権を有するということを明らかにした。また、地方裁判所が故意侵害及び損害賠償を侵害論から分離する裁量をもつことも確認された。
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ブランド製薬会社とジェネリック医薬品会社間の逆支払による和解は独占禁止法違反でないとした事件,この事件において最高裁は、ブランド製薬会社とジェネリック医薬品会社との間の逆支払による和解手続きは独占禁止法違反にはならないとの多数派判決を下した。このような逆支払の和解手続きの独占禁止法違反の判断には、「合理の原則」に基づく分析が必要との見解を示した。
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単離DNAは特許の対象外、人工的に合成されたcDNAを特許取得可能とした論じた判決,この判決において、米国最高裁判所は、単離DNA及び相補的DNA（cDNA）が、米国特許法第101条（35USC§101）の規定に従う特許可能な発明主題であるか否かの争点に対し、単離DNAを特許の対象外とし、一方人工的に合成されたcDNAについては特許取得可能とする全員一致の判決を下した。
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差し止め命令の諾否を、最高裁が定めた要因テストを採用して判断した判決,この事件においてCAFCは、地方裁判所の特許クレームの解釈は誤りであると認定して、その判決を破棄し、さらに最高裁判決に基づく4つの要因テストに基づき、地裁の差止命令の棄却も覆した。
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侵害に関する技術問題についての詳細な専門家証言の重要性を示した判決,この事件は、侵害に関する技術問題についての詳細な専門家証言の重要性を示した。専門家証言は、クレーム限定の全てを満足させるのには不十分な場合、侵害の立証に致命的な影響を及ぼすことになる。また、ディスカバリー手続において関連情報を時宜にかなって開示しないことに実質的なリスクがあることが示された。
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域外行為の虚偽陳述に連邦裁判所の事物管轄権が及ばないことを示した判決,この事件は台湾での行為に関連し、実質的な連邦特許法の問題が生じないために連邦地方裁判所の事物管轄に属しないとして、CAFCは、連邦地方裁判所の略式判決を本案について覆した。
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特許発明の種を自家採取し、再度作付した場合に特許権の消尽を否定した事件,この事件において、最高裁判所は、農家が特許発明である種を特許権者の許可なく自家採取して再度作付した場合には、特許権消尽理論は適用されず、農家は保護されないと判示した。
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非侵害・特許有効の判決に対し、特許権者が非侵害判決のみを控訴した場合に侵害被疑者がなすべき主張を明らかにした事件,この判決では、侵害被疑者が条件付きの交差上訴を行うべき状況が判示された。具体的には、地方裁判所が非侵害および特許有効の判決を行い、特許権者が非侵害判決についてだけ控訴した場合に、侵害被疑者は特許有効の判決についても条件付き交差上訴を行わなければならない。そのような条件付き交差上訴を行わ…
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ITCへの提起に必要な国内産業要件を論じた判決,CAFCは、ITCの求める国内産業要件を満たしていないので、関税法第337条の違反なし判断したITCの決定を支持した。国内産業要件は、単に特許侵害訴訟を提起だけでは不十分であり、特許発明の商品化もしくはその技術の採用を促進させるような努力が必要である。この判決は、パテントトロールがITCを使って金銭を求める手法に、一つの制約を与えると思われる。
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