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判例紹介

[アメリカのCAFC(米国連邦控訴裁判所)の判例の紹介]
判例が法律となるアメリカで2013年に提起された特許訴訟の件数は6000件に及び、日本の30倍以上の数です。連邦裁判所からの控訴事件はCAFCで審理されるため、CAFCは世界最大の特許事件を取り扱う国家機関と言えます。また、頂点に位置する米国最高裁判所もタイムリーに重要な判決を出しています。特許の侵害判断、有効性の判断は、特許と対象製品に共通性があれば、裁判国が違ってもそれぞれの国の裁判所の判断は同様な結論になる傾向があります。従って、日本と比べ遥かに判決の多い米国の判例を勉強し、判例の変化、事件解決のロジックを学び、日々の仕事に活かすことは重要です。

この一環として、当事務所は、1999年から現在まで15年以上に亘って、米国のCAFC(連邦控訴裁判所)を中心とする知的財産関連の判例を勉強すると共に、月刊誌The Lawyersで毎月、日本の購読者に紹介しています。 紹介した判決数は700件以上になります。

[日本の判例の紹介]
知的財産高等裁判所は2009年あたりから、発明の進歩性の評価手法を変え(代表的な判決は、2009年1月28日の知財高裁判決)、特許権侵害訴訟と特許審決取消訴訟に新たな息吹を導入しています。これは、裁判所がプロパテントの傾向を鮮明にし、知財の活用と役に立つ特許の取得を容易にする環境の整備に着手したことの表れといえます。これら一連の知財高裁判決をPatent & Licensing 誌を通して紹介しました。

また、医薬品の特許権の延長に関する2011年4月28日の最高裁判所の判決や、特許庁の審査基準に影響を与えた2011年2月8日の知財高裁判決などもPatent & Licensing誌で発表し、知財関連判決の動向を内外に向かって発信しています。

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