1. トップページ
  2. 業務案内
  3. 特許・実用新案取得

特許・実用新案取得

特許取得の最大の目的は、他社の同種の製品、類似品の参入阻止ですが、現実的な戦略の立案と実行が重要です。 そこで、特許出願の狙いが、(1)グローバルな特許の取得に向けての第一歩か、(2)ポートフォリオの補強か、(3)標準化狙いなどかを把握し、目的に沿った準備と、出願の追行方法を採用します。

ビジネスがグローバル化した現在、日本出願は次の国際段階への準備とも言えます。国際出願の品質は、基礎となる日本出願の品質に依存します。そこで、当事務所では、国際出願にそのまま使える高品質化を目指し、日本出願時から、英訳を意識した文面とするなど、国際出願を想定した出願を準備します。また、出願書類を最初から英語で作成し、英語圏で直接出願、国際(PCT)出願する豊富な経験を持っています。

例えば、グローバルな特許の取得に向けての第一歩であれば、どこの国でいつ特許を成立させるかという目標や、その目標達成のために最適な出願ルートの決定が費用・効率の面から重要です。日本国特許庁の迅速な審査スピードを活用して外国での審査の促進、PCTルートの国際出願を行い、国際調査の結果を踏まえて国内移行を決定するなど、選択の幅は広がっています。その中で、国内展開と国際展開を容易にする方法をアドバイスします。

当事務所は、欧米はもちろん、BRICs、韓国、東南アジア諸国など、多くの国において現地代理人との長年に渡る緊密な提携を持ち、生の現地情報や知見に基づき、各国での権利取得を促進させます。また、それらの国々においてJPOの審査結果を国際的に波及させるシステム(PPH、PCT-PPH)等を積極的に活用し、現地代理人との間で効率と品質を考えた仕事の分担を行っています。

このように、当事務所は日本及び諸外国における特許実務の豊富な経験を活かし、更には特許の活用の場である訴訟での攻撃・防御の経験などを活かして、お客様の発明を、有用な特許権(知的財産権)に育て上げる努力をしています。

得意とする分野

  • コンピュータ・ビジネス機器
  • ソフトウエア
  • 通信技術・移動体通信
  • インターネット・電子商取引
  • 半導体関連技術
  • 医療機器
  • 自動車・関連技術
  • アミューズメント機器・ゲーム
  • 高分子
  • 医薬・バイオテクノロジー
  1. トップページ
  2. 業務案内
  3. 特許・実用新案取得

ページ上部へ